剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

2024/06/26 14:49

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/06/26 14:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
純資産は28,770百万円(同18.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ4,522百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,025百万円の計上、為替換算調整勘定277百万円の増加が、剰余金の配当865百万円を上回ったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2024/06/26 14:49

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、連結配当性向20%程度を目安に配当を実施してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度におけるこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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