無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,196,249千円は、セグメント間取引の消去額△12,205,529千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産15,401,779千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,216,962千円は、セグメント間取引の消去額△7,471,596千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債254,634千円であります。
(4) 減価償却費の調整額8,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。2024/06/26 14:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2024/06/26 14:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は3,215百万円となりました(前期は1,951百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,717百万円並びに差入保証金の差入による支出493百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

た定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,244,516千円	7,469,408千円
無形固定資産	2,156,080千円(のれん 528,720千円を含む)	2,871,194千円(のれん 449,586千円を含む)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/26 14:49