有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 16:36
【資料】
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【項目】
152項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合と連結子会社間の吸収合併)
当連結会計年度において、2024年4月3日付で当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフ(以下「K-ブランドオフ」)が株式会社RECLO(以下「RECLO」)の株式を取得し子会社化したのち、2024年7月1日を効力発生日としてK-ブランドオフを吸収合併存続会社、RECLOを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1. 取得
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社RECLO
事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業
(2)企業結合日
2024年4月3日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのトップシェアを確保し、総流通量の拡大を図ることで中長期的な収益力強化を目指しており、新規出店や買取イベントなどの個人買取強化、オークション事業等の法人事業強化、海外事業の強化、商品管理機能や EC の強化などの経営戦略に取り組んでおります。
RECLO は、「Refresh your closet!世界中のクローゼットを開放する」をミッションに、主に中古ブランド品の買取・販売事業を行う EC サイト「RECLO」を運営している企業であります。同社は、2017年から中国への展開を始め、中国本土最大手のECサイト「Tmall」等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっています。国内においては、中古ブランドファッションアイテムを扱う他社ECモールと協業し買取りを請け負う等、顧客接点が広いことも特徴であります。
本孫会社化により、K-ブランドオフとRECLO、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限に活用することで、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の連結子会社であるK-ブランドオフが2024年7月1日付でRECLOを吸収合併いたしました。2024年6月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(9)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 359,588千円
取得価額 359,588千円
(10)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,479千円
(11)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,459千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(12)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 586,460千円
固定資産 19,559千円
資産合計 606,020千円
流動負債 339,747千円
固定負債 8,143千円
負債合計 347,890千円
(13)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2. 合併
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社K-ブランドオフ
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
②被結合企業
名称 株式会社RECLO
事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
K-ブランドオフを存続会社とし、RECLOを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ
(5)本合併の目的
当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、RECLOを吸収合併することにより、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化、最大限に活用し、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。 また、運営コスト削減による経営効率の改善に加えて、組織体制におきましてもグループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると考えております。本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
(6)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、2024年10月23日付で当社は株式会社アールケイエンタープライズ(以下「アールケイエンタープライズ」)の株式を取得し子会社化いたしました。なお、アールケイエンタープライズの子会社化に伴い、アールケイエンタープライズの子会社である RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED(以下「RODEO DRIVE JAPAN」)の株式も合わせて取得いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社アールケイエンタープライズ
RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2024年10月23日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
神奈川エリアを中心とした買取・小売の強化、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化が期待できます。それによりブランド・ファッション事業の加速度的な成長と競争力の強化につながり、中期経営計画の達成に向け、グループ内での相乗効果が見込めると判断したことから、同社株式を取得いたしました。
(6)取得した議決権比率
アールケイエンタープライズ 100%
RODEO DRIVE JAPAN 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
アールケイエンタープライズ
2025年1月1日から2025年3月31日まで
RODEO DRIVE JAPAN
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,200,000千円
取得価額 4,200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,702千円
5.発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん及び負ののれんの金額
アールケイエンタープライズ のれん 1,574,908千円
RODEO DRIVE JAPAN 負ののれん 338,769千円
(2)発生原因
アールケイエンタープライズは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
RODEO DRIVE JAPANにて負ののれんが発生した主な原因は、当社の取得価額が、被取得企業の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
アールケイエンタープライズ 10年間にわたる均等償却
RODEO DRIVE JAPAN 発生した負ののれん338,769千円は、取得日を含む当連結会計年度の特別利益として処理いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
アールケイエンタープライズ
流動資産 7,175,824千円
固定資産 1,146,477千円
資産合計 8,322,302千円
流動負債 4,236,677千円
固定負債 1,460,533千円
負債合計 5,697,210千円
RODEO DRIVE JAPAN
流動資産 572,069千円
固定資産 26,316千円
資産合計 598,386千円
流動負債 24,940千円
固定負債 203,800千円
負債合計 228,740千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、2024年11月1日付で当社の連結子会社である株式会社コメ兵(以下「コメ兵」)が株式会社Rs-JAPAN(以下「Rs-JAPAN」)の株式を100%を取得し子会社化いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社Rs-JAPAN
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2024年11月1日(株式取得日)
2024年11月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
Rs-JAPANは、主に法人向けに中古ブランド品の仕入・販売を行うブランドリユース企業であります。国内有数の法人オークション「Rs-Auction」を運営しており、国内を中心としたブランドリユース企業とのネットワークが強みであります。また、事業展開を支えるブランドリユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポテンシャルを有しております。本孫会社化により、コメ兵とRs-JAPAN、両者がそれぞれ有するブランドリユース業界における経営資源を一本化し、最大限に生かすことで、仕入の柔軟性向上、在庫の効率化、法人オークションの拡大など、仕入から販売までのバリューチェーンを強化することができ、収益性の向上につながると見込んでおります。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の連結子会社であるコメ兵が2025年2月1日付でRs-JAPANを吸収合併したため、2024年12月1日から2025年1月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得価額 190,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,370千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
137,257千円
(2)発生原因
負ののれんが発生した主な原因は、当社の取得価額が、被取得企業の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
発生した負ののれん137,257千円は、取得日を含む当連結会計年度の特別利益として処理いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,986,533千円
固定資産 197,015千円
資産合計 2,183,548千円
流動負債 1,806,518千円
固定負債 49,771千円
負債合計 1,856,290千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当連結会計年度において、2025年2月1日付で当社の連結子会社である株式会社コメ兵(以下「コメ兵」)を吸収合併存続会社、株式会社KOMEHYOオークション(以下、「KOMEHYOオークション」)、株式会社Rs-JAPAN(以下「Rs-JAPAN」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社コメ兵
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入・販売
②被結合企業
名称 株式会社KOMEHYOオークション
事業の内容 オークション運営事業
名称 株式会社Rs-JAPAN
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の法的形式
コメ兵を存続会社とし、KOMEHYOオークション、Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社コメ兵
(5)本合併の目的
当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、コメ兵にRs-JAPANが加わることで、コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズの主要3社にリテール、オークション、ホールセールの各機能が備わることになり、交叉比率を重視した柔軟な在庫コントロールと法人チャネルの強化により各社のブランド力をさらに強化していけると考えております。その効果をグループとして最大化するために、オークション運営会社であるKOMEHYOオークションをコメ兵と一体化し、事業全体の合理化・効率化を図ることが、グループ全体の競争力を高め、企業価値向上、成長拡大を目指します。
また、運営コスト削減による経営効率の改善に加えて、組織体制におきましてもグループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると考えております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。

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