有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース)を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(1)差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
差入保証金 158,776千円
(※3)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース)を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金(※2) | 1,147,435 | 1,147,390 | △44 |
| 資産計 | 1,147,435 | 1,147,390 | △44 |
| (1)社債(※3) | 356,000 | 358,251 | △2,251 |
| (2)長期借入金(※4) | 5,337,148 | 5,346,262 | △9,114 |
| (3)リース債務(※5) | 193,089 | 192,539 | 549 |
| 負債計 | 5,886,237 | 5,897,052 | △10,815 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(1)差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
差入保証金 158,776千円
(※3)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 1,325,851 | 1,323,155 | △2,696 |
| 資産計 | 1,325,851 | 1,323,155 | △2,696 |
| (1)社債(※2) | 284,000 | 286,531 | △2,531 |
| (2)長期借入金(※3) | 4,453,193 | 4,474,465 | △21,272 |
| (3)リース債務(※4) | 422,415 | 414,347 | 8,068 |
| 負債計 | 5,159,608 | 5,175,345 | △15,736 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,538,865 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,676,880 | - | - | - |
| 預け金 | 1,444,924 | - | - | - |
| 合計 | 13,660,670 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,080,005 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,709,180 | - | - | - |
| 預け金 | 1,658,948 | - | - | - |
| 合計 | 12,448,134 | - | - | - |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,860,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 68,000 | - |
| 長期借入金 | 883,955 | 1,023,299 | 366,724 | 2,788,170 | 200,000 | 75,000 |
| リース債務 | 149,583 | 40,317 | 3,188 | - | - | - |
| 合計 | 9,965,538 | 1,135,616 | 441,912 | 2,860,170 | 268,000 | 75,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,360,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 68,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,023,299 | 366,724 | 2,788,170 | 200,000 | 75,000 | - |
| リース債務 | 262,515 | 127,420 | 31,906 | 572 | - | - |
| 合計 | 9,717,814 | 566,144 | 2,892,076 | 268,572 | 75,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | - | 1,323,155 | 1,323,155 |
| 資産計 | - | - | 1,323,155 | 1,323,155 |
| 社債 | - | 286,531 | - | 286,531 |
| 長期借入金 | - | 4,474,465 | - | 4,474,465 |
| リース債務 | - | 414,347 | - | 414,347 |
| 負債計 | - | 5,175,345 | - | 5,175,345 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
