有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市北区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中村区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,584千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、大阪市北区5,175千円(内、建物896千円、工具、器具及び備品4,033千円、構築物245千円)、名古屋市中村区1,408千円(内、建物653千円、工具、器具及び備品470千円、長期前払費用285千円)であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市守山区他	システム開発費用他	商標権、ソフトウエア及びその他(無形固定資産)

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,044千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、商標権1,057千円、ソフトウエア51,500千円、その他(無形固定資産)487千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。