貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -1億8300万
- 2009年3月31日
- -1億4900万
- 2010年3月31日 -8.05%
- -1億6100万
- 2011年3月31日
- -1億
- 2012年3月31日
- -9600万
- 2013年3月31日
- -8000万
- 2014年3月31日
- -6900万
- 2015年3月31日 -2.9%
- -7100万
- 2016年3月31日 -116.9%
- -1億5400万
- 2017年3月31日
- -1億4900万
- 2018年3月31日 -6.04%
- -1億5800万
- 2019年3月31日
- -1億5700万
- 2020年3月31日
- -7400万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日
- -5500万
- 2023年3月31日
- -5400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、FC店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。2023/06/21 13:21
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入3百万円及び債権回収による戻入0百万円であります。2023/06/21 13:21
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 246百万円 168百万円 貸倒引当金 17 17 賞与引当金 217 183
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社出資金
移動平均法による原価法2023/06/21 13:21