有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	246百万円		168百万円
貸倒引当金	17		17
賞与引当金	217		183
店舗閉鎖損失引当金	-		1
退職給付引当金	116		116
役員退職慰労引当金	104		103
資産除去債務	1,432		1,632
棚卸資産	22		25
減損損失	61		103
その他	80		79
繰延税金資産小計	2,299		2,429
評価性引当額	△141		△147
繰延税金資産合計	2,157		2,282
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	925		1,033
その他	45		53
繰延税金負債合計	970		1,087
繰延税金資産の純額	1,187		1,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	1.9		2.8
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	-		△0.0
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		33.2