有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	172百万円		184百万円
貸倒引当金	44		47
賞与引当金	196		191
退職給付引当金	71		84
役員退職慰労引当金	55		67
資産除去債務	466		529
たな卸資産	16		16
減損損失	37		66
その他	86		83
繰延税金資産小計	1,148		1,272
評価性引当額	△127		△142
繰延税金資産合計	1,020		1,129
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	205		234
その他	53		50
繰延税金負債合計	259		285
繰延税金資産の純額	761		844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.1		2.0
評価性引当額の増減	0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		30.4