有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	181百万円		145百万円
貸倒引当金	22		22
賞与引当金	169		159
店舗閉鎖損失引当金	2		0
退職給付引当金	67		49
役員退職慰労引当金	81		37
資産除去債務	306		398
たな卸資産	18		17
減損損失	75		56
その他	118		91
繰延税金資産小計	1,044		977
評価性引当額	△84		△87
繰延税金資産合計	960		890
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	96		190
その他	29		56
繰延税金負債合計	126		246
繰延税金資産の純額	833		643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.7		2.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.1		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.6
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。