有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	237百万円		307百万円
貸倒引当金	10		9
賞与引当金	197		232
店舗閉鎖損失引当金	0		-
退職給付引当金	120		120
役員退職慰労引当金	107		105
資産除去債務	2,109		2,133
棚卸資産	29		68
減損損失	376		386
その他	87		90
繰延税金資産小計	3,276		3,456
評価性引当額	△143		△141
繰延税金資産合計	3,133		3,314
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	1,359		1,275
その他	90		116
繰延税金負債合計	1,450		1,392
繰延税金資産の純額	1,682		1,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割額	2.7		2.1
租税特別措置法上の税額控除	△1.7		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		29.4