有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	184百万円		209百万円
貸倒引当金	47		47
賞与引当金	191		199
退職給付引当金	84		94
役員退職慰労引当金	67		79
資産除去債務	529		976
たな卸資産	16		18
減損損失	66		77
その他	83		78
繰延税金資産小計	1,272		1,782
評価性引当額	△142		△153
繰延税金資産合計	1,129		1,628
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	234		661
その他	50		42
繰延税金負債合計	285		703
繰延税金資産の純額	844		925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.0		2.2
評価性引当額の増減	0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△1.6
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		31.0