有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209百万円		237百万円
貸倒引当金	10		10
賞与引当金	189		197
店舗閉鎖損失引当金	3		0
退職給付引当金	115		120
役員退職慰労引当金	106		107
資産除去債務	1,662		2,109
棚卸資産	27		29
減損損失	268		376
その他	84		87
繰延税金資産小計	2,677		3,276
評価性引当額	△140		△143
繰延税金資産合計	2,537		3,133
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	996		1,359
その他	71		90
繰延税金負債合計	1,068		1,450
繰延税金資産の純額	1,469		1,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割額	3.0		2.7
租税特別措置法上の税額控除	△1.2		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。