有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	291百万円		246百万円
貸倒引当金	20		17
賞与引当金	237		217
店舗閉鎖損失引当金	5		-
退職給付引当金	111		116
役員退職慰労引当金	96		104
資産除去債務	1,338		1,432
棚卸資産	18		22
減損損失	77		61
その他	86		80
繰延税金資産小計	2,283		2,299
評価性引当額	△142		△141
繰延税金資産合計	2,140		2,157
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	919		925
その他	39		45
繰延税金負債合計	958		970
繰延税金資産の純額	1,181		1,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.0		△0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.6		-
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		32.3