有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金、流動性預金及び1年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金はFC契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。
リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。
預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。
c.流動性リスクの管理
売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	53,593	53,593	-
(2) 売掛金	341	341	-
(3) 預け金	6,179	6,179	-
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	200	196	△3
その他有価証券	134	134	-
(5) 敷金及び保証金	12,154	11,859	△294
資産計	72,603	72,304	△298
(1) 買掛金	11,095	11,095	-
(2) リース債務(流動)	675	675	-
(3) 未払金	1,397	1,397	-
(4) 未払消費税等	1,454	1,454	-
(5) 未払法人税等	4,583	4,583	-
(6) リース債務(固定)	1,408	1,338	△69
負債計	20,614	20,544	△69

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) リース債務(流動)、(3) 未払金、(4) 未払消費税等及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 (2021年3月31日)
非上場株式	5百万円

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券	3,331	3,326	△4
(2) 敷金及び保証金	12,855	12,448	△407
資産計	16,186	15,774	△411
(1) リース債務	1,984	1,902	△81
負債計	1,984	1,902	△81

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式	5百万円

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	52,140	-	-	-
売掛金	341	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	200	-
預け金	6,179	-	-	-
敷金及び保証金(※)	189	589	308	17
合計	58,850	589	508	17

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(11,049百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	53,715	-	-	-
売掛金	648	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	200	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,000	-	-	-
預け金	6,029	-	-	-
敷金及び保証金(※)	202	618	309	24
合計	63,595	618	509	24

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(11,700百万円)については、償還予定額には含めておりません。
4.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	675	541	386	250	106	124

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	671	517	381	237	104	72

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	131	-	-	131
その他	-	3,000	-	3,000
資産計	131	3,000	-	3,131

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	195	-	195
敷金及び保証金	-	12,448	-	12,448
資産計	-	12,643	-	12,643
リース債務	-	1,902	-	1,902
負債計	-	1,902	-	1,902

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。