(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金取引に限定し、資金調達については、信用力の高い金融機関からの借入に限定しております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金、流動性預金及び1年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金はFC契約先及び卸売先に関する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、長期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、金融機関からの借入期間が1年以上の金融債務であります。リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の変動金利の借入については、金利スワップ取引を行うことにより当該変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。当社のヘッジ会計に関する方針については、前述「重要な会計方針」の「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。
預金の預け先、有価証券の発行体、デリバティブ取引の引受先に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理
投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。
c.流動性リスクの管理
売掛金の回収日、買掛金の支払日、借入金の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い行っております。また、経過については定期的に取締役会に報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,240	13,240	-
(2) 売掛金	442	442	-
(3) 預け金	2,119	2,119	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	161	161	-
(5) 敷金及び保証金	6,536	6,237	△299
資産計	22,500	22,200	△299
(1) 買掛金	6,528	6,528	-
(2) 1年内返済予定長期借入金	2,033	2,033	-
(3) リース債務(流動)	691	691	-
(4) 未払金	889	889	-
(5) 未払法人税等	1,741	1,741	-
(6) 長期借入金	3,091	3,076	△15
(7) リース債務(固定)	2,089	2,063	△25
負債計	17,064	17,024	△40

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,655	14,655	-
(2) 売掛金	384	384	-
(3) 預け金	2,904	2,904	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	142	142	-
(5) 敷金及び保証金	7,131	6,770	△360
資産計	25,217	24,856	△360
(1) 買掛金	5,977	5,977	-
(2) 1年内返済予定長期借入金	1,387	1,387	-
(3) リース債務(流動)	685	685	-
(4) 未払金	744	744	-
(5) 未払法人税等	2,564	2,564	-
(6) 長期借入金	1,703	1,698	△5
(7) リース債務(固定)	1,907	1,875	△32
負債計	14,970	14,933	△37

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定長期借入金、(3) リース債務(流動)、(4) 未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	3百万円	0百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	12,287	-	-	-
売掛金	442	-	-	-
預け金	2,119	-	-	-
敷金及び保証金(※)	139	424	294	79
合計	14,988	424	294	79

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(5,657百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	13,895	-	-	-
売掛金	384	-	-	-
預け金	2,904	-	-	-
敷金及び保証金(※)	127	413	273	73
合計	17,311	413	273	73

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(6,242百万円)については、償還予定額には含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,033	1,387	810	433	460	-
リース債務	691	578	459	280	116	654
合計	2,724	1,965	1,269	713	576	654

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,387	810	433	460	-	-
リース債務	685	583	394	231	114	584
合計	2,072	1,393	828	691	114	584