有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	169百万円		172百万円
貸倒引当金	46		44
賞与引当金	174		196
店舗閉鎖損失引当金	2		-
退職給付引当金	56		71
役員退職慰労引当金	45		55
資産除去債務	420		466
たな卸資産	15		16
減損損失	47		37
その他	84		86
繰延税金資産小計	1,064		1,148
評価性引当額	△118		△127
繰延税金資産合計	946		1,020
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	184		205
その他	52		53
繰延税金負債合計	236		259
繰延税金資産の純額	709		761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.5		2.1
評価性引当額の増減	0.1		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.4