有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168百万円		209百万円
貸倒引当金	17		10
賞与引当金	183		189
店舗閉鎖損失引当金	1		3
退職給付引当金	116		115
役員退職慰労引当金	103		106
資産除去債務	1,632		1,662
棚卸資産	25		27
減損損失	103		268
その他	79		84
繰延税金資産小計	2,429		2,677
評価性引当額	△147		△140
繰延税金資産合計	2,282		2,537
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	1,033		996
その他	53		71
繰延税金負債合計	1,087		1,068
繰延税金資産の純額	1,195		1,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割額	2.8		3.0
租税特別措置法上の税額控除	△0.0		△1.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.1