有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	139百万円		181百万円
貸倒引当金	25		22
賞与引当金	146		169
店舗閉鎖損失引当金	6		2
退職給付引当金	68		67
役員退職慰労引当金	69		81
資産除去債務	282		306
たな卸資産	22		18
減損損失	82		75
その他	141		118
繰延税金資産小計	986		1,044
評価性引当額	△125		△84
繰延税金資産合計	861		960
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	92		96
その他	32		29
繰延税金負債合計	125		126
繰延税金資産の純額	736		833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	3.2		2.7
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
租税特別措置法上の税額控除	-		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。