有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	212百万円		291百万円
貸倒引当金	23		20
賞与引当金	208		237
店舗閉鎖損失引当金	0		5
退職給付引当金	104		111
役員退職慰労引当金	89		96
資産除去債務	1,082		1,338
たな卸資産	18		18
減損損失	65		77
その他	79		86
繰延税金資産小計	1,884		2,283
評価性引当額	△136		△142
繰延税金資産合計	1,747		2,140
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	724		919
その他	38		39
繰延税金負債合計	763		958
繰延税金資産の純額	984		1,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.1		1.9
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.2		△1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		30.6