有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209百万円		212百万円
貸倒引当金	47		23
賞与引当金	199		208
退職給付引当金	94		104
役員退職慰労引当金	79		89
資産除去債務	976		1,082
たな卸資産	18		18
減損損失	77		65
その他	78		80
繰延税金資産小計	1,782		1,884
評価性引当額	△153		△136
繰延税金資産合計	1,628		1,747
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	661		724
その他	42		38
繰延税金負債合計	703		763
繰延税金資産の純額	925		984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.2		2.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.6		△1.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.2