繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億1400万
- 2009年3月31日 +45.61%
- 1億6600万
- 2010年3月31日 +34.94%
- 2億2400万
- 2011年3月31日 +77.23%
- 3億9700万
- 2012年3月31日 -5.29%
- 3億7600万
- 2013年3月31日 -6.12%
- 3億5300万
- 2014年3月31日 +11.33%
- 3億9300万
- 2015年3月31日 -30.03%
- 2億7500万
- 2016年3月31日 +7.27%
- 2億9500万
- 2017年3月31日 +10.51%
- 3億2600万
- 2018年3月31日 +20.25%
- 3億9200万
- 2019年3月31日 +135.97%
- 9億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/20 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 168百万円 209百万円 繰延税金負債合計 1,087 1,068 繰延税金資産の純額 1,195 1,469 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/20 13:20
(2) その他の情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 1,195 1,469
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。