- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・店舗在庫品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/21 11:55 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 11:55- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/21 11:55- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/06/21 11:55- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。2019/06/21 11:55 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております2019/06/21 11:55 - #7 担保に供している資産の注記
※ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/06/21 11:55- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2019/06/21 11:55- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 11:55 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 11:55- #11 減損損失に関する注記
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/21 11:55- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 184百万円 | | 209百万円 |
| 資産除去債務 | 529 | | 976 |
| たな卸資産 | 16 | | 18 |
| 減損損失 | 66 | | 77 |
| 繰延税金負債合計 | 285 | | 703 |
| 繰延税金資産の純額 | 844 | | 925 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0%以上を確保することを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/21 11:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億37百万円収入が減少し、137億6百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上166億86百万円及び減価償却費31億28百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加11億51百万円及び法人税等の支払52億18百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 11:55- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」844百万円に含めて表示しております。
2019/06/21 11:55- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/06/21 11:55- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,559百万円 | 1,768百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 224 | 308 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,242 |
4.当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた
資産除去債務について、店舗の閉鎖による情報の蓄積が進んだことに伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復工事費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12億42百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
3.年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 396百万円 | 439百万円 |
| 期待運用収益 | 5 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △10 | △21 |
| 年金資産の期末残高 | 439 | 455 |
4.退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/06/21 11:55- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理
2019/06/21 11:55- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 783円71銭 | 885円23銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 149円22銭 | 151円86銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
