繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209百万円		212百万円
繰延税金負債合計	703		763
繰延税金資産の純額	925		984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 11:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/24 11:31

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の影響により、当社がテナントとして入居する大型商業施設等の一部休業が6月まで継続し、消費マインドの悪化による影響は今後1年程度続く仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 11:31