有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスク回避のために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。