有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりましたが、財務状況の継続的な改善により、当期末をもって借入金が完済となったこと、利益水準、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、次期より中間配当を実施し、年2回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.1%となりました。
内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月22日 定時株主総会決議	2,275	30