訂正有価証券報告書-第32期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月15日)	当連結会計年度 (平成26年2月15日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	75,239千円	78,586千円
未払事業税	22,052千円	17,293千円
未払事業所税	9,246千円	10,809千円
ポイント引当金	36,616千円	50,833千円
その他	52,750千円	32,848千円
計	195,905千円	190,371千円
固定資産
貸倒引当金	11,555千円	8,106千円
投資有価証券評価損	529千円	529千円
退職給付引当金	64,538千円	73,045千円
役員退職慰労引当金	28,885千円	28,881千円
減損損失	49,637千円	40,351千円
資産除去債務	54,499千円	65,568千円
その他	30,685千円	40,332千円
計	240,330千円	256,815千円
繰延税金資産小計	436,235千円	447,187千円
評価性引当額	△25,973千円	△18,390千円
繰延税金資産合計	410,262千円	428,796千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△3,890千円	△4,323千円
計	△3,890千円	△4,323千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△991千円	△1,942千円
その他	△24,464千円	△49,801千円
計	△25,455千円	△51,743千円
繰延税金負債合計	△29,345千円	△56,066千円
繰延税金資産の純額	380,916千円	372,729千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月15日)	当連結会計年度 (平成26年2月15日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	1.4%
住民税均等割	1.3%	1.4%
その他	1.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6%	39.6%

3 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月15日まで 37.7%
平成27年2月16日以降 35.3%
この税率の変更による影響は軽微であります。