有価証券報告書-第33期(平成26年2月16日-平成27年2月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月15日)	当連結会計年度 (平成27年2月15日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	78,586千円	58,617千円
未払事業税	17,293千円	8,591千円
未払事業所税	10,809千円	11,887千円
ポイント引当金	50,833千円	― 千円
その他	32,848千円	50,138千円
計	190,371千円	129,235千円
固定資産
貸倒引当金	8,106千円	8,170千円
投資有価証券評価損	529千円	529千円
退職給付引当金	73,045千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	92,923千円
役員退職慰労引当金	28,881千円	28,190千円
減損損失	40,351千円	27,142千円
資産除去債務	65,568千円	95,356千円
その他	40,332千円	55,896千円
計	256,815千円	308,209千円
繰延税金資産小計	447,187千円	437,445千円
評価性引当額	△18,390千円	△20,172千円
繰延税金資産合計	428,796千円	417,272千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△4,323千円	△4,223千円
計	△4,323千円	△4,223千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,942千円	△2,227千円
その他	△49,801千円	△74,870千円
計	△51,743千円	△77,097千円
繰延税金負債合計	△56,066千円	△81,321千円
繰延税金資産の純額	372,729千円	335,950千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月15日)	当連結会計年度 (平成27年2月15日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	0.9%
住民税均等割	1.4%	2.2%
生産設備投資税額控除	― %	△2.2%
所得拡大促進税制による 税額控除	― %	△4.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	― %	1.3%
その他	△0.9%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.6%	36.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が及び事業税率が変更されることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.8%に、平成29年2月16日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.0%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。