有価証券報告書-第34期(平成27年2月16日-平成28年2月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月15日)	当連結会計年度 (平成28年2月15日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	58百万円	57百万円
未払事業税	8百万円	30百万円
未払事業所税	11百万円	12百万円
その他	50百万円	62百万円
計	129百万円	163百万円
固定資産
貸倒引当金	8百万円	7百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
退職給付に係る負債	92百万円	107百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	25百万円
減損損失	27百万円	51百万円
資産除去債務	95百万円	99百万円
その他	55百万円	89百万円
計	308百万円	380百万円
繰延税金資産小計	437百万円	544百万円
評価性引当額	△20百万円	△56百万円
繰延税金資産合計	417百万円	488百万円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△4百万円	△5百万円
計	△4百万円	△5百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△1百万円
その他	△74百万円	△73百万円
計	△77百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△81百万円	△80百万円
繰延税金資産の純額	335百万円	408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月15日)	当連結会計年度 (平成28年2月15日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.8%
住民税均等割	2.2%	5.4%
生産設備投資税額控除	△2.2%	△2.7%
所得拡大促進税制による 税額控除	△4.4%	△3.4%
評価性引当額の増減	―	3.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	4.1%
その他	1.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.9%	43.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成29年2月15日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.8%に、平成30年2月15日終了連結会計年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成30年2月15日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.7%に、平成32年2月15日終了連結会計年度以降に解消または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。