ナフコ（2790）の退職給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 32億8500万
2009年3月31日 -1.55%: 32億3400万
2010年3月31日 -1.45%: 31億8700万
2010年12月31日 -4.11%: 30億5600万
2011年3月31日 -3.11%: 29億6100万
2011年6月30日 -3.14%: 28億6800万
2011年9月30日 -3.24%: 27億7500万
2011年12月31日 -2.81%: 26億9700万
2012年3月31日 -3.34%: 26億700万
2012年6月30日 -3.03%: 25億2800万
2012年9月30日 -3.28%: 24億4500万
2012年12月31日 -3.8%: 23億5200万
2013年3月31日 -3.4%: 22億7200万
2013年6月30日 +0.62%: 22億8600万
2013年9月30日 +0.04%: 22億8700万
2013年12月31日 +0.22%: 22億9200万
2014年3月31日 -0.04%: 22億9100万
2014年6月30日 +0.74%: 23億800万
2014年9月30日 +1.21%: 23億3600万
2014年12月31日 +1.2%: 23億6400万
2015年3月31日 +1.06%: 23億8900万
2015年6月30日 +4.02%: 24億8500万
2015年9月30日 +4.19%: 25億8900万
2015年12月31日 +3.17%: 26億7100万
2016年3月31日 +3.11%: 27億5400万
2016年6月30日 +1.56%: 27億9700万
2016年9月30日 +1.07%: 28億2700万
2016年12月31日 +2.72%: 29億400万
2017年3月31日 +1.58%: 29億5000万
2017年6月30日 +1.9%: 30億600万
2017年9月30日 +2.06%: 30億6800万
2017年12月31日 +1.76%: 31億2200万
2018年3月31日 +1.35%: 31億6400万
2018年6月30日 +0.82%: 31億9000万
2018年9月30日 +0.97%: 32億2100万
2018年12月31日 +0.78%: 32億4600万
2019年3月31日 -2.59%: 31億6200万
2019年6月30日 -0.41%: 31億4900万
2019年9月30日 -0.1%: 31億4600万
2019年12月31日 -0.13%: 31億4200万
2020年3月31日 +0.19%: 31億4800万
2020年6月30日 -0.44%: 31億3400万
2020年9月30日 -0.19%: 31億2800万
2020年12月31日 -0.48%: 31億1300万
2021年3月31日 -0.64%: 30億9300万
2021年6月30日 -0.16%: 30億8800万
2021年9月30日 -0.23%: 30億8100万
2021年12月31日 -0.32%: 30億7100万
2022年3月31日 -0.26%: 30億6300万
2022年6月30日 -0.1%: 30億6000万
2022年9月30日 -0.46%: 30億4600万
2022年12月31日 +0.07%: 30億4800万
2023年3月31日 -0.92%: 30億2000万
2023年6月30日 +0.46%: 30億3400万
2023年9月30日 -0.2%: 30億2800万
2023年12月31日 -0.43%: 30億1500万
2024年3月31日 -0.03%: 30億1400万
2024年6月30日 -0.43%: 30億100万
2024年9月30日 -0.5%: 29億8600万
2024年12月31日 -0.13%: 29億8200万
2025年3月31日 -0.34%: 29億7200万
2025年9月30日 -1.14%: 29億3800万
2025年12月31日 +0.37%: 29億4900万
2026年3月31日 -0.03%: 29億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
契約負債	167百万円	96百万円
退職給付引当金	916百万円	930百万円
役員退職慰労引当金	226百万円	242百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 13:54

#2 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

2025/06/27 13:54

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。2025/06/27 13:54