退職給付引当金
個別
- 2017年3月31日
- 29億5000万
- 2018年3月31日 +7.25%
- 31億6400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による按分額を発生の翌期から損益処理しております。2018/06/29 15:59 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) ② 固定資産 退職給付引当金 897百万円 961百万円 役員退職慰労引当金 468百万円 472百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2018/06/29 15:59
当事業年度末における固定負債の残高は、169億80百万円(前事業年度末比4億74百万円増)となりました。増加の主な要因は、リース債務が減少(前事業年度末比3億41百万円減)したものの、長期借入金の増加(前事業年度末比2億38百万円増)、退職給付引当金の増加(前事業年度末比2億13百万円増)、資産除去債務の増加(前事業年度末比2億8百万円増)などによるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2018/06/29 15:59
(百万円)