有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	330百万円	320百万円
未払事業所税	76百万円	74百万円
未払事業税	108百万円	122百万円
ポイント引当金	382百万円	378百万円
その他	148百万円	166百万円
計	1,046百万円	1,062百万円
② 固定資産
退職給付引当金	897百万円	961百万円
役員退職慰労引当金	468百万円	472百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	119百万円	79百万円
減損損失累計額	774百万円	913百万円
資産除去債務	1,538百万円	1,602百万円
その他	29百万円	47百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,287百万円	△1,303百万円
小計	2,540百万円	2,773百万円
評価性引当額	△712百万円	△721百万円
計	1,828百万円	2,052百万円
繰延税金資産合計	2,874百万円	3,114百万円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△277百万円	△275百万円
資産除去費用	△964百万円	△960百万円
その他有価証券差額	△45百万円	△68百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,287百万円	1,303百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,874百万円	3,114百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
同族会社の留保金課税	4.2%	4.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割額	3.7%	3.7%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.9%	0.1%
その他	△0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	39.2%