有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	317百万円	317百万円
未払事業所税	73百万円	75百万円
未払事業税	74百万円	116百万円
契約負債	545百万円	302百万円
退職給付引当金	931百万円	918百万円
役員退職慰労引当金	116百万円	208百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	46百万円	43百万円
減損損失累計額	1,051百万円	1,070百万円
資産除去債務	1,846百万円	1,962百万円
その他	147百万円	177百万円
繰延税金資産小計	5,151百万円	5,191百万円
評価性引当額(注)	△298百万円	△390百万円
繰延税金資産合計	4,853百万円	4,801百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△266百万円	△264百万円
資産除去費用	△964百万円	△990百万円
その他有価証券差額	△36百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△1,267百万円	△1,296百万円
繰延税金資産純額	3,585百万円	3,504百万円

(注) 評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が91百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
同族会社の留保金課税	2.9%	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.2%
住民税均等割額	2.0%	2.7%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.0%	1.0%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	37.4%