有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	345百万円	324百万円
未払事業所税	78百万円	75百万円
未払事業税	65百万円	157百万円
ポイント引当金	588百万円	409百万円
その他	206百万円	213百万円
計	1,285百万円	1,180百万円
② 固定資産
退職給付引当金	765百万円	837百万円
役員退職慰労引当金	475百万円	453百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	90百万円	155百万円
減損損失累計額	511百万円	537百万円
資産除去債務	1,172百万円	1,399百万円
その他	41百万円	25百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,057百万円	△1,223百万円
小計	1,998百万円	2,186百万円
評価性引当額	△651百万円	△649百万円
計	1,346百万円	1,536百万円
繰延税金資産合計	2,631百万円	2,717百万円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△296百万円	△279百万円
資産除去費用	△721百万円	△911百万円
その他有価証券差額	△39百万円	△33百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,057百万円	1,223百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,631百万円	2,717百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.1%	4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割額	3.3%	2.9%
役員賞与加算額	0.2%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	1.5%
評価性引当額の増減	0.2%	0.4%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%	42.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円それぞれ増加しております。