有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	313百万円	317百万円
未払事業所税	73百万円	73百万円
未払事業税	263百万円	74百万円
ポイント引当金	314百万円	-百万円
契約負債	-百万円	545百万円
退職給付引当金	940百万円	931百万円
役員退職慰労引当金	111百万円	116百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	62百万円	46百万円
減損損失累計額	1,054百万円	1,051百万円
資産除去債務	1,775百万円	1,846百万円
その他	232百万円	147百万円
繰延税金資産小計	5,141百万円	5,151百万円
評価性引当額	△293百万円	△298百万円
繰延税金資産合計	4,848百万円	4,853百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△268百万円	△266百万円
資産除去費用	△963百万円	△964百万円
その他有価証券差額	△42百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△1,275百万円	△1,267百万円
繰延税金資産純額	3,573百万円	3,585百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
同族会社の留保金課税	5.4%	2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	1.3%	2.0%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.2%	0.0%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	35.4%