有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	320百万円	307百万円
未払事業所税	74百万円	73百万円
未払事業税	122百万円	95百万円
ポイント引当金	378百万円	364百万円
退職給付引当金	961百万円	961百万円
役員退職慰労引当金	472百万円	296百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	79百万円	72百万円
減損損失累計額	913百万円	932百万円
資産除去債務	1,602百万円	1,643百万円
その他	213百万円	215百万円
繰延税金資産小計	5,139百万円	4,962百万円
評価性引当額	△721百万円	△501百万円
繰延税金資産合計	4,418百万円	4,461百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△275百万円	△273百万円
資産除去費用	△960百万円	△954百万円
その他有価証券差額	△68百万円	△58百万円
繰延税金負債合計	△1,303百万円	△1,285百万円
繰延税金資産純額	3,114百万円	3,175百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
同族会社の留保金課税	4.3%	2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割額	3.7%	3.8%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△3.2%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	33.7%