有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	418百万円	390百万円
未払事業所税	82百万円	81百万円
未払事業税	190百万円	208百万円
ポイント引当金	319百万円	432百万円
その他	203百万円	199百万円
計	1,214百万円	1,313百万円
② 固定資産
退職給付引当金	810百万円	811百万円
役員退職慰労引当金	503百万円	505百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	96百万円	104百万円
減損損失累計額	557百万円	542百万円
資産除去債務	1,051百万円	1,163百万円
その他	30百万円	33百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△999百万円	△1,062百万円
小計	2,049百万円	2,098百万円
評価性引当額	―百万円	△707百万円
計	2,049百万円	1,390百万円
繰延税金資産合計	3,264百万円	2,704百万円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△117百万円	△330百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△201百万円	―百万円
資産除去費用	△654百万円	△715百万円
その他有価証券差額	△25百万円	△15百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	999百万円	1,062百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,264百万円	2,704百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.6%	3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割額	2.1%	2.2%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.0%
評価性引当額の増減	―%	5.8%
その他	△0.8%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	50.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が116百万円増加しております。