有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	324百万円	330百万円
未払事業所税	75百万円	76百万円
未払事業税	157百万円	108百万円
ポイント引当金	409百万円	382百万円
その他	213百万円	148百万円
計	1,180百万円	1,046百万円
② 固定資産
退職給付引当金	837百万円	897百万円
役員退職慰労引当金	453百万円	468百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	155百万円	119百万円
減損損失累計額	537百万円	774百万円
資産除去債務	1,399百万円	1,538百万円
その他	25百万円	29百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,223百万円	△1,287百万円
小計	2,186百万円	2,540百万円
評価性引当額	△649百万円	△712百万円
計	1,536百万円	1,828百万円
繰延税金資産合計	2,717百万円	2,874百万円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△279百万円	△277百万円
資産除去費用	△911百万円	△964百万円
その他有価証券差額	△33百万円	△45百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,223百万円	1,287百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,717百万円	2,874百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
同族会社の留保金課税	4.8%	4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割額	2.9%	3.7%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	―%
評価性引当額の増減	0.4%	0.9%
その他	△0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	39.3%