有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307百万円	304百万円
未払事業所税	73百万円	73百万円
未払事業税	95百万円	132百万円
ポイント引当金	364百万円	358百万円
退職給付引当金	961百万円	957百万円
役員退職慰労引当金	296百万円	312百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	72百万円	61百万円
減損損失累計額	932百万円	1,075百万円
資産除去債務	1,643百万円	1,745百万円
その他	215百万円	167百万円
繰延税金資産小計	4,962百万円	5,188百万円
評価性引当額 (注)	△501百万円	△260百万円
繰延税金資産合計	4,461百万円	4,928百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△273百万円	△271百万円
資産除去費用	△954百万円	△956百万円
その他有価証券差額	△58百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△1,285百万円	△1,253百万円
繰延税金資産純額	3,175百万円	3,674百万円

(注) 評価性引当額が240百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が190百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
同族会社の留保金課税	2.8%	4.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	3.8%	3.4%
役員賞与加算額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△3.2%	△3.2%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	35.3%