有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	290百万円	284百万円
未払事業所税	74百万円	74百万円
未払事業税	62百万円	39百万円
契約負債	167百万円	96百万円
退職給付引当金	916百万円	930百万円
役員退職慰労引当金	226百万円	242百万円
一括償却資産損金算入限度 超過額	48百万円	53百万円
減損損失累計額	1,121百万円	1,156百万円
資産除去債務	1,988百万円	2,113百万円
商品評価損	114百万円	131百万円
その他	145百万円	202百万円
繰延税金資産小計	5,156百万円	5,325百万円
評価性引当額	△418百万円	△440百万円
繰延税金資産合計	4,737百万円	4,884百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△289百万円	△296百万円
資産除去費用	△937百万円	△924百万円
その他有価証券差額	△70百万円	△80百万円
繰延税金負債合計	△1,298百万円	△1,300百万円
繰延税金資産純額	3,439百万円	3,583百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.9%
住民税均等割額	5.0%	45.5%
役員賞与加算額	0.3%	3.8%
評価性引当額の増減	0.6%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	△15.7%
その他	0.5%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	65.2%

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から31.3%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。