固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:29

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
土地	0百万円	13百万円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	732百万円	48百万円

2014/06/27 11:29

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	12百万円
構築物	1百万円	8百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

減損損失額232百万円の内訳は、建物及び構築物195百万円、土地15百万円、借地権11百万円、有形リース資産6百万円、その他3百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	1,214百万円	1,313百万円
② 固定資産
退職給付引当金	810百万円	811百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、969億46百万円(前事業年度末比108億52百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比39億56百万円増)、商品の増加(前事業年度末比59億97百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,191億82百万円(前事業年度末比23億34百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰延税金資産が減少(前事業年度末比6億58百万円減)したものの、有形固定資産の増加(前事業年度末比29億75百万円増)などによるものであります。有形固定資産の増加では、新規出店などによる建物の増加(前事業年度末比16億56百万円増)、土地の増加(前事業年度末比13億59百万円増)が主な要因であります。

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