商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 10:13

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社は、平成26年6月26日開催の株主総会にて山本俊弘氏を社外取締役として選任しております。同氏は、経営者としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有していること、及び独立性を有することにより株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、平成22年6月まで大平紙業株式会社の相談役に就任しておりました。大平紙業株式会社とは商品の仕入取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

2015/06/29 10:13

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

2015/06/29 10:13

#4 セグメント表の脚注

その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

2015/06/29 10:13

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

2015/06/29 10:13

#6 事業等のリスク

当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開を行っております。
当社は、平成27年3月末現在、九州・中国・関西・中部地区を中心に352店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について

2015/06/29 10:13

#7 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の経営環境におきましては、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアーアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。2015/06/29 10:13

#8 業績等の概要

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は872億78百万円(前期比0.7%減)、売上総利益304億97百万円(前期比0.0%減)、売上総利益率は34.9%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は633億37百万円(前期比5.1%減)、売上総利益176億50百万円(前期比4.8%減)、売上総利益率は27.9%となっております。

2015/06/29 10:13

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

2015/06/29 10:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、866億77百万円(前事業年度末比102億69百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比70億11百万円減)、商品の減少(前事業年度末比26億39百万円減)などによるものであります。
(固定資産)

2015/06/29 10:13

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 10:13