な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/29 10:55

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#4 セグメント表の脚注

その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2017/06/29 10:55

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2017/06/29 10:55

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記

当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#16 災害による損失に関する注記

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
平成28年4月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,006百万円を、また店舗において平成28年9月に発生した台風16号に伴う風水害による損失41百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	324百万円	330百万円
計	1,180百万円	1,046百万円
② 固定資産
退職給付引当金	837百万円	897百万円
その他有価証券差額	△33百万円	△45百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,223百万円	1,287百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,717百万円	2,874百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,365億79百万円(前事業年度末比71百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が増加(前事業年度末比4億37百万円増)したものの、投資その他の資産の減少(前事業年度末比5億10百万円減)などによるものであります。
(流動負債)

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額	130,948百万円	134,202百万円
普通株式に係る純資産額	130,948百万円	134,202百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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