固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 10:55

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/06/29 10:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 10:55

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	12百万円	―百万円
その他	1百万円	1百万円
計	14百万円	1百万円

2017/06/29 10:55

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	42百万円	33百万円
構築物	1百万円	4百万円
工具、器具及び備品	18百万円	9百万円
その他	0百万円	0百万円
計	63百万円	48百万円

2017/06/29 10:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 10:55

#7 業績等の概要

経営基盤の充実のため積極的な店舗展開にも取り組み、福岡県に3店舗、長野県、茨城県に各2店舗、大分県、京都府、大阪府、三重県、埼玉県に各1店舗の計12店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため5店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い5店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり371店舗(内1店舗は休業中)となりました。
この結果、売上高2,310億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益87億33百万円(前期比0.3%増)、経常利益91億70百万円(前期比1.5%減)となりました。なお、「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用10億6百万円、また平成28年9月に発生した台風16号の被害による災害関連費用41百万円を、災害による損失として特別損失に計上したことにより、当期純利益は43億58百万円(前期比16.2%減)となりました。営業利益は増益となりましたが、経常利益、当期純利益は減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#8 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額362百万円の内訳は、建物及び構築物243百万円、土地103百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権5百万円、リース資産(有形固定資産)1百万円、長期前払費用1百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2017/06/29 10:55

#9 災害による損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年4月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,006百万円を、また店舗において平成28年9月に発生した台風16号に伴う風水害による損失41百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 10:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	1,180百万円	1,046百万円
② 固定資産
退職給付引当金	837百万円	897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 10:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、877億48百万円(前事業年度末比22億39百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が増加(前事業年度末比11億34百万円増)したものの、商品の減少(前事業年度末比37億10百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,365億79百万円(前事業年度末比71百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が増加(前事業年度末比4億37百万円増)したものの、投資その他の資産の減少(前事業年度末比5億10百万円減)などによるものであります。

2017/06/29 10:55