法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	33.7%

2019/06/28 10:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、福岡県、福井県、栃木県に各1店舗の計3店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため6店舗の増床と4店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い6店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり366店舗となりました。
この結果、売上高2,232億46百万円(前期比1.0%減)、営業利益69億97百万円(前期比8.6%減)、経常利益75億25百万円(前期比7.0%減)、当期純利益は45億18百万円(前期比3.2%増)となりました。営業利益、経常利益では減益となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:46