固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 10:46

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2019/06/28 10:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/28 10:46

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	0百万円	24百万円
車両運搬具	1百万円	20百万円
土地	0百万円	302百万円
計	1百万円	347百万円

2019/06/28 10:46

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	85百万円	48百万円
構築物	18百万円	1百万円
工具、器具及び備品	18百万円	14百万円
その他	0百万円	0百万円
計	122百万円	63百万円

2019/06/28 10:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:46

#8 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産(有形固定資産)3百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2019/06/28 10:46

#9 災害による損失に関する注記

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
店舗において2018年6月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用674百万円、2018年9月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失130百万円を特別損失に計上しております。

2019/06/28 10:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△275百万円	△273百万円
資産除去費用	△960百万円	△954百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、855億81百万円(前事業年度末比22億59百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品が増加(前事業年度末比13億56百万円増)したものの、現金及び預金の減少(前事業年度末比40億29百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,369億20百万円(前事業年度末比2億53百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前事業年度末比3億70百万円増)などによるものであります。

2019/06/28 10:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:46