役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	400	百万円	374	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	42	百万円	79	百万円
地代家賃	9,036	百万円	8,736	百万円

おおよその割合

2020/06/26 16:19

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。2020/06/26 16:19

#3 役員の報酬等（連結）

(注)1.取締役の支給額については、使用人兼務役員の使用人分給与等は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
繰入額76百万円を含んでおります。

2020/06/26 16:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	961百万円	957百万円
役員退職慰労引当金	296百万円	312百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	72百万円	61百万円

(注) 評価性引当額が240百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が190百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。2020/06/26 16:19