収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,531百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、売上総利益は1,315百万円減少し、営業収入は160百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は1,143百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ11百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,435百万円減少しています。なお、1株当たり情報及び四半期キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 11:23