- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2022/06/29 11:19- #2 セグメント表の脚注
- その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2022/06/29 11:19 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 11:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/06/29 11:19- #5 事業等のリスク
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症拡大のリスク
2022/06/29 11:19- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は7,176百万円減少し、売上原価は4,586百万円減少し、売上総利益は2,590百万円減少し、営業収入は328百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しています。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,435百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:19- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,034 | 3,901 |
| 契約資産 | ― | ― |
| 契約負債 | | |
契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。また、予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/29 11:19- #9 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2022/06/29 11:19- #10 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2022/06/29 11:19- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「資材・DIY・園芸用品」の売上高が948百万円減少、セグメント利益は948百万円減少し、「生活用品」の売上高は1,442百万円減少、セグメント利益は587百万円減少し、「家具・ホームファッション用品」の売上高は3,826百万円減少、セグメント利益は791百万円減少し、「その他」の売上高は959百万円減少、セグメント利益は262百万円減少しております。2022/06/29 11:19 - #12 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/06/29 11:19- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:19 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 11:19- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 11:19- #16 減損損失に関する注記
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2022/06/29 11:19- #17 災害による損失に関する注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗において2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
2022/06/29 11:19- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 313百万円 | 317百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
灯油部門は堅調に推移しましたが、灯油を除く商品が前期の反動減により、厳しい結果となりました。この結果、売上高179億36百万円、売上総利益53億30百万円、売上総利益率29.7%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比9.2%減、売上総利益は前年同期比10.7%減となります。
当事業年度末の総資産は、2,330億75百万円となり、前事業年度末と比較して30億88百万円の減少となりました。これは主に、商品の増加39億74百万円、現金及び預金の減少68億72百万円、有形固定資産の減少13億84百万円などによるものです。
負債は、753億12百万円となり、前事業年度末と比較して80億29百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少52億83百万円、未払消費税等の減少20億82百万円、未払金の減少15億13百万円などによるものです。
2022/06/29 11:19- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:19- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 5,740百万円 | 5,842百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 285百万円 | 158百万円 |
| 時の経過による調整額 | 92百万円 | 95百万円 |
- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/06/29 11:19- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 11:19- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2022/06/29 11:19- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/29 11:19- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 152,821百万円 | 157,763百万円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 152,821百万円 | 157,763百万円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
