役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	322	百万円	336	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26	百万円	26	百万円
地代家賃	8,633	百万円	8,304	百万円

おおよその割合

2022/06/29 11:19

#2 役員報酬（連結）

(注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰
入額26百万円を含んでおります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	940百万円	931百万円
役員退職慰労引当金	111百万円	116百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	62百万円	46百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2022/06/29 11:19