固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 1323億3100万
- 2023年3月31日 +0.25%
- 1326億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/27 15:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2023/06/27 15:02
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2023/06/27 15:02前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)土地 31百万円 21百万円 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2023/06/27 15:02前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物 40百万円 191百万円 構築物 13百万円 41百万円 工具、器具及び備品 9百万円 25百万円 その他 0百万円 0百万円 計 62百万円 260百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/27 15:02 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 15:02
- #7 減損損失に関する注記
- 営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。2023/06/27 15:02
減損損失額212百万円の内訳は、建物及び構築物202百万円、借地権4百万円、リース資産(有形固定資産)3百万円、その他1百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:02
(注) 評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が91百万円増加したことに伴うものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △266百万円 △264百万円 資産除去費用 △964百万円 △990百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 15:02
投資活動により使用した資金は、34億27百万円(前年同期比で69百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/27 15:02
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 期首残高 5,842百万円 6,074百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 158百万円 301百万円 時の経過による調整額 95百万円 98百万円 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/27 15:02
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/27 15:02
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)